司法書士法人つばさ事務所

TSUBASA SHIHOU-SYOSHI  LAWYER

 
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遺言と遺留分放棄 2013/3/04

 

遺言と遺留分放棄

 

例えば、貴方の父親が事業を営んでいて、貴方がその事業を手伝っているとします。父親の生前には、他の兄弟は、「父親が亡くなったときには当然に貴方が跡取りとなるので、自分の取り分(相続分)はいらない。」と言っていました。しかしながら人の心は移ろいやすいもので、いざ、父親が亡くなった際には、「もらうものはもらう」と翻意することは往々にあることです。そして遺産分割協議の結果、事業用資産が分散されることになってしまい、事業承継に支障をきたすことにもなりかねません。もし、父親が事業用の資産を貴方に相続させると遺言していたならば、事業承継困難の事態を防げていたかもしれませんが、それでも、他の兄弟には「遺留分」という法定相続分の2分の1の財産を相続する権利を主張することができますので、たとえ遺言していたとしても、円滑に事業承継できる保証はないということになります。ここに遺言の限界があるのですが、実は父親の生前でも、「遺留分」は家庭裁判所の許可を得て放棄することができますので、事業用資産の分散を確実に防ぐためには、父親が遺言をするとともに、相続分はいらないと言っている兄弟に遺留分放棄をしてもらうことが必要となります。

 

 

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