司法書士法人つばさ事務所

TSUBASA SHIHOU-SYOSHI  LAWYER

 
コラム

事業継承(公正証書遺言) 2011/1/07

 

事業承継(公正証書遺言)

質問

 社長を引退し、公正証書遺言を作成しようと考えております。具体的な作成方法や効果などを教えてください。

 

回答

 公正証書遺言の作成手順について私の経験をもとに具体的にお話ししていきます。まずは、どの遺言でも共通することですが、遺言の内容を決めなければなりません。一般的には、①財産を誰にどのように分けるか、②誰に供養の中心になってもらうか、③(自分が亡くなった場合)遺言の内容実現のために誰に手続を頼むか、④その他残される者へのメッセージが主な内容になると思います。ここで、なかなか整理がつかず決められないという人は、家族や法律の専門家に相談することも必要でしょう。

 次に、公証役場に赴き遺言の作成を依頼したいこと、遺言の内容を公証人に話します。公証人は法律の専門家ですので、あなたの希望をどのように文書(遺言)にしたほうがよいのかをアドバイスしてくれると思います。遺言に残す具体的内容が決まったら、戸籍や印鑑証明等の必要書類を公証役場に届けます。必要書類は公証役場で教えてくれます。

 そして、事前に打ち合わせした日に証人(立会人)2人とともに再度公証役場に赴きます。公正証書遺言を作成する日です。公証人は前もって遺言の案を作成していますので、その確認をします。具体的には、遺言の内容を公証人が説明し、本人(あなた)の了解を得ます。希望どおりの内容であれば署名、押印をして作成完了です。遺言を作成するには判断能力があることが必要ですので、公証人から氏名や生年月日、遺言内容の詳細について聞かれることがあります。

 あなたはできあがった公正証書遺言の原本と謄本を渡されます。原本は公証役場で半永久的に保管します。遺言の効力は期限がありません。原則として一度作ればずっと有効です。公正証書遺言は、法律の専門家が作成する遺言ですので信頼性が非常に高いです。あなたは大きな安心を得ることができると思います。私は、証人として数多くの人の安心した表情を見てきました。